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【調達改善】電気契約料金の見直し

電気会社の選定(PPS)      電気料金プランの見直し(プランニング)
電気基本料金の見直し(ブレーカー)     キュービクル保守料金

電気会社の選定(PPS)

電力自由化は平成12年3月の電気事業法改正以降着々と進んでおり、平成16年、17年で規制緩和が行われ、現在では、全ての高圧受電のお客様が対象となっています。
高圧受電のお客様は、現在既存の電力会社以外からも電気を購入できるようになっております。

PPSからの電力の流れ

電力会社の見直しによる電気料金削減なので、設備投資が不要で且つ効果がすぐに現れます。
節電・省エネ対策はされていても、大元である電力の仕入先の見直しはお済みでしょうか?
まだの場合は、この機会に是非、電力購入先の比較検討をお勧めいたします。

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電気料金プランの見直し(プランニング)

電気料金にも一般電話や携帯電話と同じく様々な契約プランがあります。しかし、現状は、各電力会社が自ら利益が減ることを率先してコンサルティングしてくれるわけでもなく、契約プラン自体が多い上に、わかりにくくなっておりますので、料金を安くする為には専門的な知識が必要です。更に、契約変更申請に関しては、資格者(第1・2種電気工士)が必要なケースがあります。

そこで当社では、各電力会社及び契約プランの見直しから電力会社契約変更業務を一括して取り扱いさせて頂いております。

現在の電気料金とコンサル期間終了後削減料金の図

※診断結果によっては料金が下がらない場合があります。

※メータ切替時における工事代金等の費用は一切かかりません。

※コンサル料金のお支払いは契約切替え後、初回の検針表ご確認後になります。

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電気基本料金の見直し(ブレーカー)

調査無料 導入費用負担0円 成果保障
事前に確実に電気基本料金が下がるか現場を調査します。 電気基本料金の削減額の中から導入費用を全て捻出できます。 電気基本料金が下がらない場合は全額返金致します。

低圧電力をご利用の事業所様基本料金を見直す時期ではありませんか?

特にこんな事業所は要チェック!低圧電力15KW~50KW対象
機械は何台もあるけれど、一度にフル稼働させない。
低圧電力(動力)の電気料金のほとんどを基本料金が占めている。
低圧電力の契約容量が一杯で、キュービクル(変電装置)を設けなくてはならない。
 
削減できる業種例
マンション共用部/立体駐車場/クリーニング工場/コインランドリー/自動車修理・板金工場/
整備・タイヤ販売/ガソリンスタンド/製造業/菓子工場/溶接業/加工業(切削・プレス・木材)/農業・・・など
 

電気の基本料金を下げられる可能性が高いです!

低圧電力の契約容量を「負荷設備契約」から「主開閉器契約」に変更して、電子ブレーカーを設置することで、低圧電力の契約容量を小さくすることができ、基本料金を下げられる場合が多いのです。

コスト削減率平均40%ダウン/年間削減率20万円以上も/豊富な導入実績2000社以上
負荷設備契約から主開閉器契約に切替える過程の料金区分

※システムリース料金(月額5,000円~9,800円)はブレーカー容量により異なります。

※低圧電力の基本料金=契約容量(KW)×基本料金単価×力率(割増・割引)

 
【契約容量(KW)の決定方法は二種類あります】
負荷設備契約
動力設備の総合計KWを単純に契約容量として算出。
契約容量は機械の稼働時間・実際の使用電力にかかわらず設備容量の最大値になる。
主開閉器契約(ブレーカー契約)
設備容量に関係なく、実際に稼動する電流地を元にして契約容量を算出。
負荷設備契約よりも契約容量を小さくできる。
※詳しくは、中部電力の「電気供給約款(⇒中部電力/各種約款)」をご覧ください。
 
電気料金削減までの流れ ■スケジュール
  合計日数:約15日【内訳:1~3(約5日間)/4~8(約10日間)】
 流れ図
契約電力の変更については、電力供給約款に基づいて行います。
電子ブレーカー設置工事の翌日から日割りで低圧電力の基本料金がお安くなります。

弊社お客様の削減事例はこちらをご覧ください。

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キュービクル保守料金

高圧電力をご契約のお客様は、敷地内にキュービクル(変電設備)が設置されております。

キュービクルの保守・点検は電気事業法で定められています。毎月、もしくは隔月で保安協会からキュービクルの保守点検に来ており、その都度、保安料金をお支払いのことと思います。

電気の自由化が進み、保安協会の資格を取得した民間の保安協会でも点検を行うことが可能になりました。
キュービクル(変電設備)

従来の保安協会の費用に比べて、民間の保安協会の費用は安く済むことが多く、サービスは変わらずにコスト削減に繋がりますので、保安先を見直してみてはいかがでしょうか?


各施設に削減方法により、効率よく電気料金を削減します!
現場調査から削減見積作成まで全て無料!
実際に自社はどれぐらい安くなるのか見てみたいお客様は、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせフォームはこちら
TEL 052-731-7177 / FAX 052-731-3051
 
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